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財務状態を開示しないヘッジ・ファンドにプライム・ブローカーが融資するといったとんでもない慣行はやめさせるべきだ。
貸し出しを行う機関には銀行のものに似た自己資本比率規制を適用するべきであり、たとえばモーゲージ・バンクのように、貸し付けたローンを一時保有して証券化する仲介機関にも適用するべきだ。融資を行う機関は、その後に証券化する場合にも、かならず一次損失を負担するべきであり、問題が起こった債権の買い戻し契約の条件を厳しくして、いまより自己資本への打撃が大きくなるようにするべきだ。
監査人は資本基盤が脆弱な法人から購入した信用保険を認めないようにするべきであり、そうなれば、レバレッジの高いヘッジ・ファンドとモノライン保険会社は、信用保険事業のうちとくにリスクの高い部分から除外されるだろう。信用派生商品など、取引の多い金融商品は、店頭市場ではなく取引所で売買し、取引所が管理する証拠金制度によって取引相手のデフォルトで損失をこうむるリスク（カウンターパーティ・リスク）をなくし、困難な時期にも清算が円滑に進むようにするべきだ。
大手の証券会社が協力すれば、独自にクラブのような取引所を設立するのは簡単だ。これによる効率性の低下は主に証拠金の維持のためだが、取引の安全性を高めるためのコストなのだから、負担する価値はある。
以上はごく一部にすぎず、取り組むべき点はきわめて多い。金融規制を強化すれば、信用のコストが上昇し、経済成長率が一ポイント以下の小幅ながら低下し、銀行業界が波潤万丈という性格をかなり失うのは間違いない。

だが、金融はカジノではないはずだ。議会は、グラス・スティーガル法で決められていた商業銀行と投資銀行の分離を何らかの形で復活させることを真剣に検討するべきだ。
最近の乱用の好例をあげるなら、投資銀行がＭ＆Ａ案件の顧問業務を受注しようとするとき、商業銀行部門によるつなぎ融資の確約をプロポーザルに含めることが少なくない。投資銀行手数料を稼ぐために、預金者の資金を利用していることになり、グラス・スティーガル法を新たな形で復活させる際に標的にするべき種類の乱用もうひとつ、医療制度を例にあげる。
これを取り上げるのは、問題が大きく、議論の的になっており、しかも決定的に重要だからだ。自由市場を主張する保守派は長年にわたって、医療を「市場化された」産業にもっと近づけるべきだと主張してきた。
だが残念なことに、医療制度はアメリカの自動車産業を戯画化したような状況になってきた。利益率が高いのだから、ＳＵＶ（多目的スポーツ車）や特大のハマ－ズに特化するというわけだ。

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